日本共産党の田村智子議員は27日の参院内閣委員会で、来年10月からの保育無償化に向け課題となっている保育士不足の解消について、過酷な保育労働の実態を突き付けて職員配置基準の改善を主張しました。
田村議員は、保育士の賃金が他の労働者と比べてかなり低いことを示し(下の表)、「今の施策ではまったく足りない。抜本的な処遇改善に踏み出さなければ保育士不足の問題は解決できない」と迫りました。国は、保育士配置基準を定め(例・0歳児3人に保育士1人以上)、これを踏まえて、子ども1人当たりの保育費用=「公定価格」を算出し、行政から保育園に給付される費用も決まります。ただ国の配置基準通りの施設運営では実際の現場は保育士が足りず、時間外労働などが恒常化しています。