東京都は27日、中小企業・小規模企業振興条例案を発表しました。４日開会の都議会第４回定例会に提出します。
都は同条例の他、学校体育館の空調設置やブロック塀の安策を進める補正予算案など議案35件を提出します。
同条例案は、東京の中小企業が多様な事業活動を展開し、地域社会の活性化や雇用創出、都民生活と地域経済に重要な役割を果たしてきたと強調。
都が経営の改善などに「的確な支援によりその振興を図ることが必要」だとした上で、経営基盤強化や事業承継、創業・販路開拓の促進、資金調達、人材確保と働きやすい職場環境の 整備など、都の責務を定めています。
日本共産党都議団は2008年以来、中小企業振興条例案を繰り返し提案してきました。
また、都議会の議会運営委員会は同日、第４回定例会を12月４日に開会することを決めました。
会期は19日までの16日間の予定。
日本共産党からは代表質問（11日）に尾崎あや子都議、一般質問（12 日）に斉藤まりこ都議が立つ予定です。
（2018年12月１日付「しんぶん赤旗」より）
