日本共産党都議団は27日、都議の期末手当が都職員の期末手当に連動して引き上げられるのを防ぎ、据え置くための条例案を提出することを明らかにしました。
同様の条例案提出は2015年12月、2016年2月、12月、昨年12月、今年２月の定例会に続き６回目です。
（2018年12月１日付「しんぶん赤旗」より）
都議団サイト「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例（案）の提案について」
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