日本共産党の吉良よし子議員は11月27日の参院文教科学委員会で、教員の労働時間の適正な把握を求め、学校事務職員に負担増を強いるなとただしました。
吉良議員は、教員も勤務時間把握が義務化されタイムカードの導入が進む一方で、出勤時の打刻ができても、出張やシステム上の制約で退勤時の打刻ができない場合がある他、業務があるのに帰宅を強要するなどの「時短ハラスメント（ジタハラ）」の実態を指摘。
柴山昌彦文部科学相は「実態にあわない記録を残すのは明らかに不適切」とする一方、「ジタハラ」には言及しませんでした。
吉良議員は「教員に『早く帰れ』と言って帰れるくらいなら毎日11時間も働いていない。授業も減らさず、人も増やさないで帰れというのはハラスメントだ」と批判しました。
吉良議員は、業務が増加している学校事務職員の配置が公立小中学校では１校１人で、平日は10～12時間働いている状況を示し、「これでいいのか」と質問。
柴山文科相は「（配置に）限界がある」とする一方、「（文科省は）共同学校事務室体制を進め、加配措置している」と説明。
吉良議員は、東京の共同学校事務体制では仕事量がかえって増えているとの現場の声を示し、事務職員の配置基準見直しと増員こそ必要だと主張しました。
（2018年12月３日付「しんぶん赤旗」より）
