東京都水道局は３日、公正取引委員会が浄水場排水処理業務をめぐり独占禁止法違反容疑で立ち入り検査をした水事業大手、水ｉｎｇ（スイング）に、同局幹部３人が天下りしていた事実を認めました。
都議会公営企業委員会で日本共産党の河野ゆりえ都議の質問に答弁したもので、談合疑惑企業との癒着が浮き彫りになりました。
公取委が立ち入り検査を行ったのは、水ｉｎｇ、月島テクノメンテサービス、石垣メンテナンスなど４社。
都が設置した調査特別チームの中間報告書（11月29日）は、水道局係長が業者に入札情報を漏らした事実を認めたとしています。
河野都議は、職員が入札情報を漏えいしたことは重大問題だと指摘し「相手企業はどこか」とただしました。
金子弘文職員部長は「公取委が調査中」として答えませんでした。
河野都議は「公取委が立ち入り検査を行った企業には都の幹部が何人再就職しているのか」と質問。
松丸俊之総務部長は「水ｉｎｇに立ち入り検査が行われた時点（10月30日）で、元局長級、元部長級、元課長級の３人が在籍していた。現時点では元課長級が１人在籍している」と答えました。
河野都議は、水道局発注事業をめぐって1997年以降、水道メーター入札談合やダクタイル鋳鉄水道管のヤミカルテル事件が摘発され、４件の汚職事件が発生したにもかかわらず改善されていないと批判。
幹部職員の民間企業への天下りを禁止し、癒着体質を一掃するよう求めました。
東京都水道局発注の浄水場の管理業務委託をめぐる談合疑惑で、中島正宏局長は３日の都議会公営企業委員会の冒頭、「都民、議員に多大なご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と謝罪しました。
中島局長は、都の調査で同局職員が事業者に入札情報を漏えいした事実が発覚したことについて「都政への信頼をも損なう重大な非違行為であり、極めて重く受け止めている。再発防止策を徹底し、都民の信頼回復に局一丸となって全力を尽くす」と表明しました。
（2018年12月４日付「しんぶん赤旗」より）
