参議院本会議で採決がねらわれる入管法改定案の廃案を求めて4日、全労連などが東京・新橋駅前で緊急の街頭宣伝を行い、「すべての人の働き方に関わる問題です。誰もが安心して働ける社会にしていくため廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。

入管法改定案の撤回を求めて行われた緊急街頭宣伝。訴えるのは藤野保史衆院議員=4日、東京・新橋駅前(Web版「しんぶん赤旗」より)
日本共産党の藤野保史衆院議員は「政府は国会審議の前提となるデータすらまともに出してこない。廃案に追い込むため野党は力を合わせてたたかっています」と述べました。
東京都台東区に住む男性会社員(50)は「今週にも成立させられようとしていると知ってびっくりした。もっとゆっくり審議するべきではないか」と話しました。
(2018年12月5日付「しんぶん赤旗」より)