全国建設労働組合総連合（全建総連・吉田三男委員長）は４日、勝野圭司書記長、田口正俊、奈良統一両書記次長と各専門部長らが参院議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、来年度予算編成に向けた建設国保への国庫補助水準の確保などを要請しました。
要請書を党国会議員団に手渡す全建総連の勝野書記長（左から３人目）ら（「しんぶん赤旗」提供）
公共工事設計労務単価はここ６年間引き上げられてきたものの、現場の施工を担う建設労働者・職人の賃金・単価は改善されず、むしろ下がっているところもあるとし、適正・確実な賃金・単価支払いのための施策を求めました。
外国人労働者受け入れ拡大にあたっては、「拙速な受け入れ拡大には反対」と述べ、国内における人材確保のための施策を優先するとともに、外国人技能実習生などへの適正な賃金・処遇の確保を求めました。
消費税率の10％への引き上げについても、建設業を直撃するとして、実施しないことを求めました。
党国会議員団建設国保対策委員長の笠井亮衆院議員は、建設国保への国庫補助水準の確保に力を尽くすとともに、「大手ゼネコンは大儲けしています。皆さんの賃上げ・単価引き上げを実現するため、超党派の先頭に立って、国会内外でともに頑張っていきたい」とあいさつしました。
建設業における外国人技能実習生などの状況、建設アスベスト被害対策などについても意見交換しました。
懇談には、穀田恵二国対委員長、党建設国保対策委員会事務局長の大門実紀史参院議員の他、塩川鉄也、畑野君枝、宮本徹、田村貴昭の各衆院議員、田村智子、井上哲士、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。
（2018年12月５日付「しんぶん赤旗」より）
