東京都後期高齢者医療広域連合議会が11月26日に開かれ、2017年度決算を賛成多数で認定しました。
日本共産党の鈴木えつお（狛江市議）、佐々木あつ子（清瀬市議）両議員は反対しました。
佐々木市議は一般質問で、国が昨年４月に行った75歳以上高齢者の保険料軽減措置縮小による負担増の影響額を明らかにするよう要休。
広域連合側は2017年度決算で、所得割軽減措置の縮小で16万1,000人に11億2,000万円、均等割（元被扶養者）軽減措置の縮小で３万8,000人に３億2,000万円の影響が出たと答えました。
鈴木市議は決算質疑で保険料の急激な負担の事実を示し、「アパート暮らしの場合、家賃を払えば生活保護ぎりぎりの生活だ」と強調。
「後期高齢者医療特別会計の調整基金残高185億円の一部を活用すれば国の軽減措置縮小による影響を抑えられた」とただしました。
広域連合側は「区市町村からの（軽減措置継続の)意向が少なかった。ただ調査内容は事務的だったと反省している」と答えました。
（2018年12月５日付「しんぶん赤旗」より）
