日本史研究会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会の歴史学系4学会と、築地市場解体の中止を求める研究者の会は6日までに、閉場した築地市場(東京都中央区)の解体工事中止と、学術調査、保存活用を求める要望書を小池百合子知事宛てに送付しました。
要望書は、同市場は魚市場の変化・発展という一点のみにおいても大きな歴史的意義と学術的価値が認められると指摘しています。また、同市場は関東大震災からの復興計画の一環として建設されたことも重要で、世界恐慌から日中戦争へ向かう中、どのように竣工にこぎ着けたか、個々の建設部材を詳細に検証して解明する必要があるとしています。
同市場は「最後に残った歴史情報の一大宝庫」であり、「その実態は、綿密な学術調査と多角的な研究を経て、今後未来にわたり一層深く豊かに解明されてゆく性格のもの」だと強調。
施設全般を少なくとも一定期間保存し、学術調査することに、議論を挟む余地はないとしています。
その上で、都が研究者、学術団体、国際機関の見解や要望を無視し、解体工事を計画していることは「震災や戦災を耐え抜いてきた先人たちの営みを踏みにじる、歴史そのものへの暴挙」だと批判しています。
(2018年12月6日付「しんぶん赤旗」より)