東京都議会第４回定例会が開会した４日、東京地方労働組合評議会、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会は都庁前行動に取り組み、200人が参加しました。
東京地評の荻原淳議長が「都民の深刻な暮らし・営業・雇用の改善、医療・介護・福祉の充実など切実な都民要求を持ちより、要求実現へ運動を強めよう」と主催者あいさつしました。
東京商工団体連合会の大内朱史事務局長は「都は消費税増税反対の声を国に上げ、中小業者の振興を」と発言。
都立病院の充実を求める連絡会の前沢淑子代表委員は「都立病院が独法化されれば、民間で対応困難な災害や感染症などの医療が続けられなくなる。都立病院は直営で充実を」と述べました。
全労連全国一般東京地本の室井清副委員長は「強行開場した豊洲市場は問題が山積み。築地市場の解体は許さない」と力を込めました。
日本共産党の尾崎あや子都議が学校体育館への空調設置や、横田基地へのオスプレイ配備撤回など「暮らしと命を守る都政と、皆さんの要望の実現に全力を挙げる」と連帯あいさつしました。
（2018年12月７日付「しんぶん赤旗」より）
