革新都政をつくる会は４日、2019年度東京都予算編成で子どもの貧困対策や待機児解消、介護保険・国民健康保険の負担軽減、特別養護老人ホームの増設などを緊急に進めるよう、小池百合子知事に申し入れました。
申し入れで中山伸事務局長は、安倍政権の下で都民の貧困と格差が拡大していると強調。
「都民の命と暮らしを守るために、都民の切実な要求を踏まえて予算を編成してほしい」と述べました。
曽根はじめ都議
▽消費税10％引き上げ中止の先頭に立つ
▽築地市場の解体を中止し、市場再開に向け市場関係者や専門家、都民と合議を行う
▽オリンピック憲章にもとづく2020年五輪をめざす
▽予防原則を第一に、都民の命最優先の防災対策を確立する
▽憲法と平和を擁護する
などを要請。
この中で、保育の無料化や五輪経費の節減、CV22オスプレイの横田基地配備撤回などを求めました。
野田数（かずさ）知事特別秘書は「要請は責任を持って知事に伝えます」と答えました。
申し入れには日本共産党の曽根はじめ都議団長が同席しました。
（2018年12月８日付「しんぶん赤旗」より）
要請文書は「革新都政の会 」公式サイトで
