日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会(責任者・小池晃書記局長)は11日、国会内で、障害福祉や医療費の問題などをめぐり、障害者・患者団体と懇談しました。
29団体が参加、23人が発言し、15人の党国会議員が参加しました。小池書記局長があいさつし、国会での党の取り組みを紹介。
障害者雇用水増し問題などを野党の合同ヒアリングで取り上げるとともに、党議員団が国会で追及したと述べました。
そして「戦争する国づくり」に向けて軍拡を進めつつ、社会保障費を削減する安倍政権の動きに触れ、「最も犠牲になるのは障害のある人や患者さんです」と述べ、「障害者権利条約がすみずみまでいきわたる日本にするために皆さんと力を合わせていきたい」と強調しました。
参加者からは「障害者雇用水増し問題を来年の通常国会でも取り上げて」「福祉労働者の地位向上は喫緊の課題」「“軽症者”として難病医療費助成を切らないで」など切実な訴えが上がりました。
高橋千鶴子衆院議員は、福祉施策分野でも野党共闘を進めながら、党として23人の訴えを国会での議論や政策に反映させられるよう力を尽くしたいと表明しました。
倉林明子参院議員が司会を務めました。
(2018年12月12日付「しんぶん赤旗」より)