中小企業振興さらに 党都議団条例修正案を発表 ​

日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は13日、都の中小企業・小規模企業振興条例案に対する修正案を発表しました。
14日の都議会経済・港湾委員会で提出・採決します。

知事提出の中小企業振興条例案は、東京の中小企業が地域社会の活性化や雇用創出、都民生活と地域経済に重要な役割を果たしてきたとして、都が「的確な支援によりその振興を図ることが必要」だと強調。

都の責務として経営基盤強化や事業承継、創業・販路開拓の促進、資金調達、人材確保と働きやすい職場環境の整備などを定めています。

修正案は、条例案をより実効性あるものにする立場から、

①元請け企業との「取引の適正化」や、工業集積地域、伝統産業・地場産業、商店街などの振興を都の責務とする
②区市町村の中小企業振興策に対する支援
③中小企業振興の調査研究や経営支援、技術開発などの体制整備
④施策の実施状況の公表と議会への報告を義務化

などを盛り込んでいます。

会見したあぜ上三和子都議は「知事提出の条例案は中小企業対策で一定の前進があり、賛成だ」としつつ、 修正案によって「よりよい内容にしていきたい」と語りました。

会見に先立つ経港委員会では尾崎あや子都議が知事提出の条例案について質問し、「中小企業振興策の実施状況を検証するため、議会への定期的な報告や、中小企業対策審議会の再開など会議体の設置を行うべきだ」と主張しました。

（2018年12月14日付「しんぶん赤旗」より）
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