東京都議会財政委員会は17日、日本共産党など４会派が共同提出した、都議の期末手当を据え置く条例改正案を都民ファーストの会、公明党、自民党の反対多数で否決しました。
趣旨説明する池川都議＝13日、都議会財政委（「しんぶん赤旗」提供）
条例改正案は、都議の期末手当が都職員の手当の引き上げに連動して引き上がるのを防ぐもので、規模は議員１人あたり６万円、総額で753万円です。
これに先立つ13日の同委員会では、共産党の池川友一都議が条例改正案の趣旨説明を行い、都議会では都民の生活実態を踏まえ議員報酬の２割削減を実行していると強調。
「都議の報酬は自ら都民の負託に応える使命を果たすのにふさわしく自ら決めるべき事柄だ。期末手当も職員の期末手当に連動させるべきではない」と述べました。
（2018年12月18日付「しんぶん赤旗」より）
