日本共産党国会議員団は18日、「働き方改革」一括法で来年４月から導入が狙われている「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）の具体的要件を定める省令・指針のとりまとめ案について厚生労働省から説明を受け、問題点をただしました。
高プロの省令・指針について厚労省をただす党国会議員団（左側）＝18日、衆院第2議員会館（「しんぶん赤旗」提供）
同制度の対象業務について、共産党をはじめ野党の論戦によって、「従事する時間に関し使用者から具体的な指示を受けて行うもの」や、業務量に比して著しく短い期限がある業務は除外されると書き込まれました。
一方で、対象業務がまだまだ広く、該当するのか判断が難しい場合もあるとの指摘に対し、厚労省の担当者は「職場の労使委員会がワーク（機能）していく」と述べ、当事者まかせになる危険性を示しました。
指針案では、本人同意が必要となる適用期間について、「長くとも１年間」とする一方、労働者が裁量を発揮しがたいとして「１カ月未満」を認めないとしています。
議員団からは「２、３カ月契約ならなぜよいのか」「裁量の有無が適用の段階で分かるのか」と指摘。
厚労省は「労使委員会でチェックする」と答えるにとどまりました。
努力義務にとどまった勤務間インターバル（次の勤務までの休息保障）規制の促進策についてもただしました。
同席した全労連の伊藤圭一労働法制局長は、経営者が実効性のない短いインターバルを導入したと申請し、助成金を得ている実態を告発し、実効性ある促進策を求めました。
（2018年12月19日付「しんぶん赤旗」より）
