日本共産党の山下よしき、山添拓両参院議員は19日、国会内で東京・板橋区高島平郵便局の廃止計画問題について、日本郵政と総務省に説明を求めました。
日本郵政は、郵便局配置の最適化」として、2018年に全国4地域で、利便性の高い大型商業施設等に郵便局を新設する一方、それとセットで地域の郵便局を廃止したと説明。板橋区でも東武練馬駅近くの大型スーパーに郵便局を新設していると述べ、「民間会社になったのだから、東京では儲けなければならない」と主張しました。
山下議員は、「高島平郵便局廃止の最大の理由は、大型スーパーに郵便局を新設することだ。『最適化』の名の下に、儲け第一で、住民から親しまれている局を廃止していくやり方でいいのか。民営化の大きな問題だ」と厳しく指摘しました。
山添議員は、「必要とされたからこそ、長年にわたり郵便局が配置されてきた。郵便局がなくなると困る、廃止反対の強い住民の声がある。引き続き住民とていねいな話し合いをすべきだ」と強く求めました。
高島平郵便局周辺部では「廃止反対」ののぼりがあちこちに掲げられるなど、住民の声が大きくひろがり、廃止が延期となっていま す。
(2018年12月23日付「しんぶん赤旗」より)