来年の統一地方選と、参院選での日本共産党の勝利にむけて、党東京・大田地区委員会は23日、小池晃書記局長を迎えてＪＲ蒲田駅前で街頭演説を行いました。
声援にこたえる小池書記局長と区議候補＝23日、東京都大田区（「しんぶん赤旗」提供）
清水菊美区議団幹事長の司会で候補者全員が紹介され、大竹辰治区議団長、渡辺つよし候補、杉山こういち候補が決意を表明。大竹団長は、大型開発を進める一方で区民負担を増加させている区政を告発。
保育所の待機児解消を求めて論戦し、４年間で56園増設させたと述べ、「一緒に政治を変えよう」と訴えました。
小池書記局長は、政府の予算案が、来年10月の消費税10％増税に向けて、増税分を超える５兆円の増税対策を盛り込んだと指摘し、「ばらまくぐらいなら増税をやめよ」と批判。
一方で、軍事費は７年連続増で、補正予算を含めて５兆6,000億円を超え、「空母」を保有し米国製の武器を「爆買い」するとして、「こんなことを許すわけにはいかない」と力を込めました。
今回の消費税増税に立場の違いを超えて反対が広がっていると述べ、セブン＆アイ・ホールディングスの元会長が「今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費が落ち込む」と語っていることを紹介し、「消費税10％は許さないという声を広げよう」と呼びかけました。
沖縄・名護市辺野古での米軍新基地建設に伴う土砂投入の中止を求めて、米大統領宛ての署名が15万人を突破しているとして、「民意を埋め立てることは絶対にできない」と指摘。
天皇が会見で「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていく」と語った事実に触れ、「これは国民多数の思いだ」として、「辺野古の海と日本の民主主義を守れの声を大田から」と語りました。
そして小池書記局長は「安倍政権を終わらせなければ日本の未来はない」として、参院選を「市民と野党の本気の共闘」で安倍政権を倒す選挙にしようと呼びかけました。
大田区政にかかわって、学校給食費や保育料などを次々値上げし、区民の負担増は５億円になる一方で、区財政は102億円を使い残し、新空港線建設に総額1,260億円、羽田空港跡地の開発に今年度165億円投入すると批判し、「共産党の全員当選で、大型開発優先の逆立ち区政を転換しよう」と訴えました。
（2018年12月24日付「しんぶん赤旗」より）
