安倍内閣が来年10月実施をねらう消費税10％の中止を求める「10月消費税10％ストップ！ ネットワーク」は24日、東京・新宿駅前で初めての宣伝行動を行いました。
30年前の消費税法導入採択が行われた24日に合わせて行われました。
同ネットワークは、映画監督の山田洋次さんや同志社大学大学院教授の浜矩子さんらが呼びかけて結成されました。
主婦連合会の有田芳子会長は、「消費税は、お年寄り、若者も赤ちゃんも関係する問題。消費者として声を上げよう」と呼びかけました。
クリスマスイブにちなんでサンタクロースとトナカイの着ぐるみを着たメンバーが、消費税に反対か賛成かを問うシール投票を呼びかけると、通行人が次々に応じました。反対は70、賛成は８でした。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、経済的理由で、治療の中断や受診抑制が起きているとし、生活を守るために、消費税の引き上げは許されないと語りました。
東京大学名誉教授の醍醐聰さんは、安倍政権は米国から兵器の『爆買い』のために、社会保障を削り、消費税引き上げを行おうとしていると批判しました。
ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長の本田宏さんは、声を上げないところから削るのが今の政権の特徴だと述べ、消費税増税に反対する声をあげていこうと訴えました。
署名した神奈川県小田原市の女性（62）は「戦闘機を100機以上も買うことに、友人たちも怒っています」と語りました。
この日、消費税廃止各界連絡会と消費税をなくす会の宣伝が各地で取り組まれました。日本共産党も統一地方選や参院選挙予定候補を先頭に訴えました。
野党各党も結束
「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」の街頭宣伝では、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党の国会議員も駆け付けて演説し、来年10月の増税反対で結束を示しました。
日本共産党の小池晃書記局長は「立場の違いを超えて、『消費税を今あげるべきではない』という声が広がっている。『来年10月の消費税10％反対』の署名を広げに広げ、必ず阻止しよう」と呼びかけました。
立民・初鹿明博衆院議員は「防衛費や大型公共事業を見直し、生活している人たちの暮らしがよくなる税制に変えていこう」と強調。
国民民主・原口一博衆院議員は「大義の前に結束しよう。税の無駄遣いを廃止し、温かい社会を」、自由・日吉雄太衆院議員は「国民生活を壊す消費税増税を何としてもストップさせる」と訴えました。
（2018年12月25日付「しんぶん赤旗」より）
