東京都中野区議会は14日、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を共産党、公明党、立憲民主などの賛成多数で可決しました。
自民党と日本会議所属議員は反対しました。
同趣旨の意見書可決は23区初です。
意見書可決は、９月議会で区民から同制度の法制化を求める陳情が提出され、継続審査になっていたことを受けたもの。
陳情を提出した「選択的夫婦別姓制度を推進する中野杉並の会」のメンバーは 陳情採択に向け、インターネットで手記を募集。
「（結婚後の新しい姓に）ずっと苦痛ばかりが付きまといました（50代女性）」「何度呼ばれても自分という感じがしない20代女性）」など、70人から手記が寄せられていま た。
意見書の採決当日、共産党区議団は、多様な家族形態を認めるためにも選択的夫婦別姓制度が必要であるなどと賛成討論。
自民党は 最高裁判決で夫婦同姓は合憲という『画期的判断』が下った」などと反対しました。
可決後、会のメンバーは「区民の声を聞いていただき感謝です」と述べています。
選択的夫婦別姓制度は、結婚して同姓にしたい人は同姓を、別姓にしたい人は別姓を選べるように選択肢を増やすものです。
（2018年12月25日付「しんぶん赤旗」より）
