東京都が都立病院の地方独立行政法人化を検討している問題で、「都立病院の充実を求める連絡会」と各都立病院を守る会の代表らは27日、小池百合子知事あてに地方独法化の検討の中止と、患者負担軽減の予算確保を要請しました。
日本共産党の大山とも子都議が同席しました。
都の都立病院経営委員会は１月、事業の「効率的・効果的実施」などを挙げて地方独法化が「今後の都立病院にふさわしい経営形態」とする報告書を提出。
都はこれを受けて３月の「都立病院新改革プラン2018」で「経営形態のあり方について検討を進める」としていました。
要請で連絡会の髙橋美明事務局長らは「独法化された医療機関の多くは収益に結びつく医療行為にシフトし、採算性が低い診療の後退や患者負担の引き上げが行われている」と 指摘。
「広尾病院（渋谷区）では災害医療や、 病院の少ない島しょの命綱になる行政的医療に取り組んでいる」「独法化した健康長寿医療センター（板橋区）では有料個室料金を最高２万6,000円徴収して、入院保証金も10万円必要になった」などの実態を示し、都立病院の都直営を堅持するよう求めました。
多羅尾光睦副知事は「現場の話を聞かせていただいた。皆さまの声を丁寧に伺いながら、経営形態について検討する」と答えました。
（2018年12月28日付「しんぶん赤旗」より）
