一般質問に立った共産党の斉藤まりこ都議は、認可外保育施設（児童福祉法に基づく国の認可を受けていない施設）の死亡事故や、休園が相次ぐ企業主導型保育所の問題について、小池百合子知事をただしました。
認可外施設 繰り返す事故めぐり
斉藤都議は10月に練馬区の認可外保育施設で子どもが亡くなるなど、死亡事故が繰り返されている現状について認識を問いました。小池知事は「（事故は）あってはならないこと」とし、「認可外保育施設の質の向上に取り組んでいく」と答弁しました。
斉藤都議は保育士がいないなどの問題がある施設への改善勧告などを速やかに行うべきだと主張。内藤淳福祉保健局長は今年度、夜間の一人勤務が常態化し改善の見通しがない施設など、複数の施設に改善勧告を行ったことを明らかにし、「厳正に対応していく」としました。
斉藤都議は、認可外保育施設への立ち入り調査（16年度）について、都の実施率が21・２％に対し、都以外の道府県市での実施率が84・６％と大きくかけ離れている実態を指摘。児童福祉法に基づく年１回の調査を行うには現状の４～５倍近くの人員が必要だとして、大幅人員増や施設ごとの巡回指導結果の公表などを求めました。
企業主導型保育 自治体関与を
始まって２年が経過した企業主導型保育所をめぐっては、保育士の一斉退職や在園児童の減少などによる相次ぐ休園など、問題が噴出しています。
斉藤都議は、これらの問題の背景に、事業を区市町村の関与無く行える制度の根本問題があると指摘し、知事の考えをただしました。小池知事は「自治体の関与が少ないことから、保育の実施主体である区市町村が利用実態を把握できないなど、地域との連携の課題があると認識している」と答えました。
