日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は12月28日、東京都住宅供給公社（辺見隆士理事長）に対し、公社一般賃貸住宅の畳やふすま紙の張り替えなどについて、入居者負担を軽減するよう申し入れました。
同住宅では畳表やふすま紙の張り替えが入居者負担とされ、入居者からは「収入が減る中で負担が重く、畳の張り替えができない」などの声が上がっていました。
申し入れでは、昨年の民法改正を受けて国土交通省が改定した「賃貸住宅標準契約書」で畳表や障子・ふすま紙の張り替えなどを「借主の負担となるもの」一覧から外したことに触れ、「この改定は借主負担を軽減する方向」と強調。
今年９月の都議会都市整備委員会でも、党都議団の質問に都が「住宅供給公社は国から情報提供を受け、契約書改定を認識しており、適切に対応すると考える」と答弁したことを指摘しました。
その上で、
（１）同住宅の修繕で入居者負担を大幅に軽減する
（２）見直しにあたり、公社住宅の入居者・団体と合意をはかる
（３）住宅共用部分のＬＥＤ照明化や、エレベーター設置などバリアフリー化を進める
ことを求めました。
同公社の小高都子総務部長は「情報収集や調査・研究を行っており、今後検討を進める」と答えました。
（2018年12月29日付「しんぶん赤旗」より）
