東京都国立市議会はこのほど、「人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」を全会一致で可決しました。
条例は、すべての人が「個人として尊重されなければならない」として、人種や国籍、性 的指向、性自認などを理由とした差別や、暴力（「心身に有害な影響を及ぼす言動」を含む）を禁止。
市の責務として「人権・平和のまちづくりを推進するため、市政のあらゆる分野において必要な取組を推進する」と規定しています。
市民の権利として「社会的孤立や排除から援護され、地域社会の一員として、互いに認め支え合うとともに、自分らしく生きる権利」を明記。
市に対して「不当な差別の解消を始めとする人権救済のために必要な措置を講ずる」ことや、実態調査、教育・啓発活動を行うことなどを求めています。
12月21日に開かれた本会議の討論で日本共産党の住友たまみ市議は、市民意見の公募を行い「丁寧に練り上げた条例だ」と述べ、党市議団の提案も受けて条例案名も変更したことを評価。
人権救済のため市民が申し出る窓口や、具体的解決に結びつけるシステムをどうつくるかが「実効性を持たせるための肝だ」と指摘しました。
その上で、全国の先進例を参考に、実態調査を基に推進計画を策定することなどを要望しました。
（2018年12月31日付「しんぶん赤旗」より）
