新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者受け入れ拡大が始まるのを前に、日本共産党国会議員団は11日、東京都新宿区にある外国人総合相談支援センターを視察しました。
説明を聞く（右から）本村、佐藤、山添、高橋、藤野の各氏＝11日、東京都新宿区（「しんぶん赤旗」提供）
高橋千鶴子、藤野保史、本村伸子の各衆院議員、山添拓参院議員、佐藤佳一新宿区議が参加しました。
法務省設置の総合相談支援センターでは、中国語、英語、ベトナム語など７言語と日本語で無料相談を受け、法テラスや自治体の窓口を紹介するなどしています。
直近３年間の相談は年6000件前後（来訪約500件、電話約5000～6000件）で推移。
在留手続きの相談が最も多く、次いで結婚・離婚や子どもの教育等の生活関係、労働・賃金関係の相談が続きます。
併設されている新宿区運営の多文化共生プラザと合わせると12言語で対応できるものの、中国語と英語以外は週１～２日だけ。
相談員は業務委託した企業が確保。１年契約の非正規雇用です。
企業の担当者や新宿区の内野桂子多文化共生推進課長は「単にその外国語を話せるだけでなく、相談に応じた窓口を紹介できるような知識・経験が必要だ」として相談員の確保やスキル向上を課題に挙げました。
内野氏は「紹介した法テラスや病院が多言語対応しておらず、相談者が戻ってくることもある」と指摘。
相談窓口・施設同士の全国的な経験交流はなく、東京都による相談員の研修は年１～２回程度にとどまると説明しました。
藤野議員は「多文化共生の支援策は通常国会でも焦点になる。視察を国会審議に生かしたい」と述べました。
（2019年１月12日付「しんぶん赤旗」より）
