日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は15日、2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動をめぐり、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長が関与したとされる贈賄疑惑について、小池百合子都知事に対し、速やかに調査・解明を行い、その結果を公表するよう申し入れました。
申し入れは、大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長、あぜ上三和子、和泉なおみ、星見てい子、藤田りょうこ、池川友一の7議員が行いました。あぜ上氏は申し入れで「竹田会長は本日の会見で贈賄の意図を否定したが、東京招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に振り込んだ2億円余が誰に流れ、どのように使われたのかの説明もなかった」と指摘。招致活動には都にも重い責任があり、2020年大会成功のためにも疑惑の解明は不可欠だと強調。
石原慎太郎元知事が、招致成功には裏の活動が必要だとした発言の影響も問われると述べました。
都オリンピック・パラリンピック準備局の関口尚志担当部長は、申し入れを知事、JOC、組織委員会に伝えたいと答えました。
申し入れ項目は、
都として、組織委員会とJOCに対し、今回の贈収賄疑惑について速やかに調査・解明を行い、公表するよう求める
の2点です。
(2019年1月16日付「しんぶん赤旗」より)