東京都は25日、一般会計で過去最大の７兆４６１０億円（前年度比５・９％増）となる２０１９年度予算案を発表しました。特別会計、公営企業会計と合計すると１４兆９５９４億円（３・６％増）で、スウェーデンの国家予算を超える規模になります。
日本共産党都議団が要求してきた公立学校体育館の空調設置や保育サービス定員拡大などを進める一方、２０年東京五輪と関連経費が膨らみ、小池百合子知事が「築地は守る」の公約を踏みにじって築地市場跡地の再開発に踏み出すものとなっています。
予算案では、五輪と関連経費を合わせると５３３０億円と、今年度（２７１０億円）の２倍弱に増大。
公共事業では、本来国が負担すべき新国立競技場整備費の一部、３９５億円を計上しました。
官製談合が問題になっている東京外環道の建設で１３６億円を負担。
沿線住民の反対が強い幹線道路「特定整備路線」の建設費を盛り込みました。都営住宅の新規建設は２０００年度以降２０年間連続してゼロのままです。
暮らし・福祉の施策では、都民の運動と共産党都議団の提案を受けて、重要な前進があります。公立学校の体育館・特別教室の空調設置１３６億円を計上。
認可保育園など保育サービスの定員を２万１０００人分増やし、児童虐待対策で児童福祉司４５人、児童心理司２０人を増員します。
共産党都議団の提案を受けて昨年制定した中小企業・小規模企業振興条例に基づき、中小企業の事業承継支援事業を拡充します。
予算案は２月２０日開会予定の都議会第１回定例会で審議されます。
（2019年1月26日付「しんぶん赤旗」より）
