防衛省が横田基地(東京都福生、羽村、昭島、立川、武蔵村山の5市と瑞穂町)の周辺自治体に毎日提供していた同基地配備の米空軍特殊作戦機CV22オスプレイの離着陸情報を今月から1カ月ごとにまとめて提供するように変えたことが25日、わかりました。
CV22の横田基地での離着陸情報については、米軍が「運用上に関わる」としていっさい情報提供していません。
昨年4月5日の暫定配備以降、周辺自治体の要望や懸念に対応する形で、防衛省職員が目視で確認し周辺自治体に提供してきました。
防衛省北関東防衛局は、今回の変更について「昨年10月の正式配備後の離着陸の状況を踏まえ、地元にお知らせしていた日々の離着陸情報を月ごとにまとめてお知らせすることとした。今後も、同じように目視で状況を確認し、情報提供することに変わりはない」としています。
申し入れでは曽根はじめ都議が、
(1)防衛省に対し、情報提供を日報に戻すよう要請し、あわせて、目視は24時間体制で行い、自治体、住民に情報を把握できるようホームページ等で公表すること
(2)都内米軍基地に関する情報提供を、都としてホームページ等でただちに掲載すること
(3)CV22オスプレイの同基地配備をやめるよう米軍に強く求めること―を要請しました。
応対した高原俊幸都市整備局基地対策部長は、昨年末に防衛省から、土日、年末年始の目視監視の中止と、情報提供を日報から月報に変えると連絡があったと報告。
都として従来通りに戻すよう国に要請したと明らかにしました。
また、情報提供について「引き続き国に要請していく」と答えました。
申し入れについて高原氏は、「知事に伝えます」と答えました。
申し入れには、大山とも子、清水ひで子、里吉ゆみ、原田あきら、斉藤まりこの各都議も参加しました。
(2019年1月26日付「しんぶん赤旗」より)