池袋・労働者後援会が訴え「​統計偽装の究明と被害者への補償を」吉良よし子参院議員、とや英津子都議

共産党全国者後援会は25日朝、吉良よし子参院議員、とや英津子都議とともに豊島区の池袋駅東口で宣伝し、「毎月勤労統計偽装の真相究明と被害者補償を」と訴えました。

吉良議員は「毎月勤労統計の2000万人もの人が過少給付されていた。この他にも22の統計で偽装が明らかになっている。消費税率10％への増税の根拠も崩れた。労働者の暮らしと権利を脅かす安倍政権を退陣に。今すぐ消費税増税をやめるべきだ」と話しました。

とや都議は「都議会文教委員会で長時間労働に苦しむ教員の声を聞いてきた。過酷な働き方が押し付けられる中でも、労働組合をつくり、声を上げ要求を勝ち取っている。一緒に立ち上がり政治を変えよう」と訴えました。

全労連内後援会の男性は「勤労統計の偽装と悪法強行は一体のもの。安倍政に審判を下すため、最も正面から対決し共闘の発展に力を尽くしている日本共産党を今度の選挙で大きくしてほしい」と語りました。

ＣＵ（コミュニティーユニオン）東京後援会の男性は「非正規労働者へのハラスメントが横行し、格差が拡大し雇用の劣化が進んでいる。企業献金を受け取らない共産党を伸ばして、政治と雇用政策を変えよう」と呼びけました。

（2019年１月29日付「しんぶん赤旗」より）
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