待機児童解消 定員を２万１千人増
予算案には認可保育園など保育サービスの定員を２万１０００人分増やすための予算を含む、１７４５億円を計上。小池知事は２０１９年度末までに待機児童ゼロを約束しており、都民が求める認可保育園を中心に、スピード感のある施策展開が求められています。
後を絶たない児童虐待の防止対策では、児童福祉司45人、児童心理司20人を増員し、児童相談所の体制を強化します。
認可保育園、私立幼稚園・類似施設を利用する、幼児教育無償化の国制度の対象とならない世帯への都独自の負担軽減策、不妊検査や不妊治療助成の拡充が盛り込まれています。
高齢者福祉の分野では、特別養護老人ホームの整備を促進するため、区市町村が行う整備用地の確保を支援する事業を新たに実施。一方、整備費補助は84億円減額となっています。障害者福祉員の奨学金返済への支援事業を、新規に実施します。
大型道路 一部の路線を見直し
石原都政以来続く、大型道路偏重の政策は、小池都政になっても推進しています。共産党都議団は、巨費を投じて住民のコミュニティーや環境を壊す計画の見直しを繰り返し求めてきました。
そうした中、都は今年度予算の補助98号線（１１０㍍）に続き、青梅３・５、29号線（４５０㍍）、青梅３・５、11号線（４９０㍍）の都市計画を廃止、立川３・４・15号線（２３０㍍）も廃止予定とされました。
組織編成 住宅政策本部を設置
都市整備局から住宅部門が独立して「住宅政策本部」が設置されます。一方、都営住宅の新規建設は20年連続ゼロで、住宅施策の抜本的拡充が求められています。
また、青少年・治安対策本部が再編され、「都民安全推進本部」になります。共産党都議団は談話で「青少年を治安対策と結びつけるような実態は変わっておらず、青少年施策の専管組織を確立し、治安対策と切り離すべき」だとしています。
カジノ調査費 競争力強化を口実に
予算案には国際競争力の強化を口実にした、カジノについての調査費、都民の貯蓄や資産をリスクが伴う投資に使わせる「国際金融都市」推進などの予算も、引き続き計上されています。
今年10月に予定されている消費税10％増税を前提に、上下水道、都営交通の運賃など47億円余の都民負担増が予算案に盛り込まれています。
