東京都東村山市の高齢者施設「憩いの家」の運営を業務委託している「大成株式会社」と市の間で、予定価格とほぼ同額で落札が行われていたことなどは「談合の疑いがある入札で、不当な公金支出だ」として、市議５人が６日、渡部尚市長に対し総額１億9,937万円余の返還を求める住民訴訟を東京地裁に起こしました。
原告は、日本共産党の山口みよ、さとう直子、渡辺みのる、草の根市民クラブの朝木直子、矢野穂積の５市議です。
住民訴訟は、昨年11月に市議８人が市監査委員に住民監査請求を行い、今年１月７日に 棄却されたことを受けたものです。
（2019年２月15日付「しんぶん赤旗」より）
