【参院資源エネルギー調査会】山添拓議員に参考人証言「再エネに転換が最善」

参院資源エネルギー調査会は13日、「気候変動と資源エネルギー」についての参考人質疑を行いました。

参考人からは、世界の流れに逆行する日本の石炭火力発電所建設や原発輸出の推進に厳しい批判の声が上がりました。

日本共産党の山添拓議員は、日本がパリ協定を締結しながら、国内で石炭火力発電所の新増設を進め、国外でも公的融資でＣＯ２排出量の多い旧式の石炭火発の建設計画を進めているのは、国際社会の要請と相反すると指摘。
同協定に逆行しかねない日本の姿勢の「最大の要因」を質問しました。

ＮＰＯ法人気候ネットワークの平田仁子理事は、石炭火力を引き続き使い続けられるというエネルギー基本計画の政策方針が「市場にシグナルを送っている」と述べました。

山添議員は、原発輸出が安全対策費の高騰で頓挫したことを挙げ、コスト面でも原発の優位性が乏しくなっていると指摘。

平田氏は「2050年に向けて（発電コストが）５～７割下がっていくといわれる太陽光や風力発電などに比べ、事故対策費やバックエンド対策（使用済み核燃料の処分や寿命を迎えた原発の廃炉にともなう対策）など、コストのかさみ得る原発は打ち勝つことはできない。いま再エネに転換することが最善のオプション（選択肢）だ」と主張しました。

（2019年２月16日付「しんぶん赤旗」より）