２カ月後に迫った東京の武蔵村山市議選（４月14日告示、同21日投票）と参院選の勝利に向け、日本共産党の小池晃書記局長は16日、同市内での演説会で、「市民と野党の共闘と日本共産党の躍進で、『悪夢』の安倍政治にサヨナラの審判を下そう」と訴えました。
小池晃書記局長の訴えを聞く人たち＝16日、東京都武蔵村山市（「しんぶん赤旗」提供）
もみやま敏夫、わたなべ一雄両市議が勝利を誓い、宮本徹衆院議員と尾崎あや子都議が躍進の先頭に立つと訴えました。
満員の会場で、小池書記局長は統計の不正問題に触れ、同時期に裁量労働制データや森友公文書などの改ざん・ねつ造が行われたと指摘。
「霞が関をこれだけ壊した安倍首相の責任は大きい」と力説すると、「その通り」と声が上がりました。
「根拠が完全に崩れている」として10月からの消費税増税中止を訴えました。
安倍首相が新たな改憲理由とする自衛隊への自治体の「協力拒否」については、政府が根拠とする自衛隊施行令には防衛大臣が資料などの「提出を求めることができる」とあるだけだと指摘。
「９条改憲の狙いは、戦争する国に向け、自治体から若者の名簿を強制的に召し上げることだ。安倍首相の頭にあるのは、まるで“徴兵制”ではないのか」と厳しく批判しました。
参院選全国32の１人区で野党の本気の共闘を実現し、日本共産党の躍進で安倍自公政権を少数に追い込み、政権を倒そうと訴えました。
武蔵村山市政について小池書記局長は、国保税の連続値上げや敬老金の廃止など「やりたい放題だ」と告発。
安倍政権言いなりでの市長のオスプレイ配備容認を厳しく批判しました。
小池書記局長はこれに正面から対決しているのが共産党市議団だと強調。就学援助の入学準備金の入学前支給、子どもの貧困実態調査、高すぎる国保税の問題での子どもの均等割に対し「２人目では半額、３人目以降の全額減免を実現した」と紹介し、３人全員の勝利を訴えると、会場は大きな拍手で応えました。
（2019年２月17日付「しんぶん赤旗」より）
