対象外世帯 ２子は半額、３子無償に
今年10月から政府は、幼児教育・保育の無償化を予定しています、東京都は国制度の対象外となる世帯に対し、都独自の支援策を実施するための予算を２０１９年度予算案に盛り込みました。それでも所得制限で対象にならない世帯があることや、給食費が実費負担化されるなど課題も多く、関係者から「よりよい保育のために、さらなる改善を」との声があがっています。
給食費負担に課題も
認可保育所は国制度では３～５歳は全世帯、０～２歳は非課税世帯のみが無償化の対象となります。都が始める独自支援は、国制度で対象にならない世帯を対象に実施。子どもが２人以上いる世帯については、第１子の年齢にかかわらず、第２子が利用者負担の半額、第３子以降を無償化します。さらに認証保育所は認可保育所と同水準まで負担を引き下げるとの考えのもと、都独自の支援策を継続します（図参照）。
無償化を歓迎する声がある一方、問題を指摘する声も少なくありません。東京都保育問題協議会（東京保問協）の伊藤剛事務局長は、この無償化案を次のように指摘します。「無償化と言っても、経済的支援をより必要としている子育て世帯が多い０～２歳児に所得制限があることや、食材費が実費化されるなど、無償化の理念に反しています」
実際、都独自の支援があっても、住民税課税世帯では０～２歳については、１子目は利用料が全額負担となります。また、これまで利用料に含まれていた３～５歳児の給食・副食費分を国は幼稚園との「公平性」を理由に無償化の対象から外し、実費徴収化するとしています。
給食費負担は月５千円余り
完全無償化となる３～５歳児の保護者が負担することになる給食費は、厚労省の調査によると、全国平均で月５４２３円（主食部分７０３円、副食部分４７２０円）にのぼります。国は現在、低所得世帯等に限って副食費を免除する方針です。無償化の対象が住民税非課税世帯に限られる０～２歳児については、現行の仕組みを維持する予定です。
東京保問協も賛同する「よりよい保育を！実行委員会」では、国に対して
▽０～２歳児の所得制限をなくす
▽給食食材費は幼稚園なども含め、無償化の対象にする
▽無償化で自治体負担が増すことがないよう、国として応分の費用負担をする
─ことなど求める請願署名に取り組んでいます。
伊藤事務局長は「無償化を理由に、保育の質的量的拡充が停滞することがあってはなりません。国や都は認可保育園の増設や保育士の処遇改善のために、十分な予算を確保すべきです。無償化制度の改善とともに、よりよい保育にするための運動を強めていきたい」と、話しています。
