革新都政をつくる会は13日、2019年総会を東京都内で開きました。
中山伸事務局長が総会議案の提案を行い、憲法改悪や消費税増税、社会保障の連続改悪を進める安倍暴走政治とのたたかい、1年半後に迫った都知事選に向けて築地市場の豊洲移転などの公約違反、自民党型政治を抜け出せない小池都政の転換を目指す方針を提起しました。出席者から消費税増税で中小零細企業が大打撃を受けること、国民健康保険の都道府県化で保険料(税)の大幅値上げが予定されていること、外環道や特定整備路線など道路建設に税金がつぎ込まれ各地で反対運動が広がっていること、職員定数削減など自治体破壊が進められていることなど発言が相次ぎました。
日本共産党の曽根はじめ都議団長が都政報告を行い、若林義春都委員長は小池都政の下で都知事選をどう取り組むかについて発言しました。
総会は全議案を満場一致で採択しました。
(2019年2月20日付「しんぶん赤旗」より)