国民健康保険料・税の高騰が続いています。
2018年度を見ると、家族４人のモデル世帯では東京都全体の82.3％を占める51市区町村、横浜市、川崎市、大阪市、さいたま市など大都市圏で値上げが相次いだことが分かりました。
２月24日付「しんぶん赤旗」より
国保の都道府県化は、国保財政の運営責任を市町村から都道府県に移すもので2018年度から実施。
厚労省の調べでは、同時に国保料率を引き上げた市町村は全体の23％にとどまるとしていました。
実際に、年収400万円の30代夫と専業主婦、子ども２人の４人家族をモデル（家屋など固定資産なし）にして調べるとどうか―。
東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪の計７都府県内の各地で値上げされていました。
東京都では、値上げした51市区町村に対し、値下げは千代田区のみ。
10市村は据え置きでした。
特別区は江戸川区が年１万2,300円増で同43万円に達したのを筆頭に、21の区では年6,800～8,600円増で42万円を超えました。
１カ月分の収入が吹き飛ぶほど高額です。
次に、愛知県で値上げしたのは全体の77.8％を占める42市町村で、値下げは６市。
埼玉県では46.0％の29市町が値上げした一方、値下げは２町村だけという結果でした。
７都府県全体は、値上げが47.5％の159市区町村で、値下げは21.2％の71市区町村だけでした。
中心都市は横浜市の年１万5,900円増、川崎市の年１万2,200円増をはじめ、大阪市、さいたま市も値上げ。
京都市と名古屋市、千葉市は一定値下げしたものの、それでも年39万～34万円も徴収されます。
モデル世帯が非正規雇用で年収240万円の単身者も、東京都内では72.6％で値上げされたなど同様の傾向でした。
人口が多い大都市圏で値上げが相次いでおり、多数の加入者世帯に値上げが直撃しているとみられます。
加入者が40代以上だと介護保険料が上乗せされるため、負担はさらに増えます。
（2019年２月24日付「しんぶん赤旗」より）
