基本的人権である保育を保障するため、国に予算を大幅増額させ、保育士の処遇と保育の最低基準をともに改善させようと27日、労組や市民団体でつくる「よりよい保育を！実行委員会」が国会大行動に取り組みました。
国会議員（右側）に署名を手渡す行動参加者＝27日、衆院第１議員会館（「しんぶん赤旗」提供）
紹介議員になった日本共産党の吉良よし子参院議員・塩川鉄也・本村伸子の両衆院議員、立憲民主党の堀越啓仁衆院議員・宮沢由佳参院議員、国民民主党の青山大人衆院議員に署名を手渡しました。
要請行動に先立ち、全国保育団体連絡会の実方伸子副会長が、保育・幼児教育の無償化は待ち望んでいたことだと評価しつつ、「企業主導型の保育の導入を促進し、公的保育の破壊を導く要素が大きいなど、多くの問題がある」と指摘。懸念や怒りを生の声で議員に届けようと訴えました。
決起集会では、自治労連愛知県本部の鈴木智恵保育部会長が「保育部会と県内の大学の共同チームが作成した保育政策をもとに、犬山市では市職労保育支部がアンケートを実施した。保育士の実態を市当局に届けたことで保育士の処遇が前進している。運動で職場を変えていける」と発言しました。
未解決の待機児童問題、学童保育の質を保つ「基準」の重要性などの報告と訴えが続きました。
（2019年２月28日付「しんぶん赤旗」より）
