日本共産党の曽根はじめ東京都議は3月1日の都議会都市整備委員会で、築地市場(中央区)跡地に国際会議場や高級ホテルを備えた施設を整備する「築地まちづくり方針」素案についてただしました。
曽根都議は素案の中で、小池百合子知事が2017年6月に明言した「築地は守る」「築地に市場機能を残す」との方針を覆したことについて「これほどの公約破りは他にない」と厳しく批判。素案の検討過程で、知事から自らの公約を盛り込む指示があったのかの問いに対し、都は「庁内の検討状況を知事に報告した」と答弁。
曽根都議が「知事の指示は無かったということか」と重ねて聞いても、同じ答弁を繰り返しました。
曽根都議は、「築地女将さん会」のアンケートで水産仲卸業者の93%が「築地」「できれば築地」で商売したいとの声が寄せられていることを紹介し、「豊洲行きを決断した役員だけに会うだけでは、仲卸業者の本当 の悩みは分からない」と迫りました。
(2019年3月5日付「しんぶん赤旗」より)