任期満了に伴う台東区議選（定数32）が３月10日告示（17日投票）されます。統一地方選・参院選の前哨戦として各党とも重視し、大激戦です。日本共産党は、あきま洋（60）、伊藤のぶ子（66）、鈴木のぼる（46）＝以上現＝、山口銀次郎（31）＝新＝の４人全員の当選で現有議席の確保を目指します。
共産党４人全員当選へ
区議選は10月に予定される10％消費税増税や社会保障費の削減を進める安倍自・公政権の悪政から、区民の命と暮らしをどう守るかが争点です。
争点１ 子育て支援
子育て支援は、最大争点の一つです。台東区内では子育て世代が急増し、保育園が足りない状況が深刻化。同区の待機児童率（保育園に入れない子どもの割合）は、23区中ワースト２です。区議会には、認可保育園の増設を求める陳情が出されましたが、自民党は「理想論だけを言われても困る」（18年２月区議会委）と言って区民の願いに背を向けました。
共産党区議団は待機児童が区内で一番多い地域にあった区有地を活用すべきと主張。ところが、区は都の水道局に売却を決め、自民、公明、国民民主などの議員も認めてしまいました。そこで共産党区議団は、都議団と協力して、近くの水道局用地を安く区に貸し出すよう要求。これが実って、昨年４月に認可保育園がオープンし、喜ばれています。
共産党区議団は、それでも７百人近くの待機児童がいることから、緊急対策が必要だとして、小学校跡地の一部を活用した区立保育室設置を提案しています。
争点２ 高すぎる国保料
自民・公明両党が支える服部征夫区政は、各種公共料金を次々値上げしてきました。中でも深刻なのは、年金生活の高齢者や非正規、自営業者らが加入する国民健康保険料です。例えば、所得で３００万円の40歳以上の夫婦と子ども２人の世帯では、４年前の約47万円から約53万円に６万円もの値上げです。
共産党は負担軽減を主張しているのに対し、公明党は「特別区長会で我々の代表の区長たちが集まって決めたんですよ。私はベストだと思っている。反対する理由など一つもない」（18年３月区議会委）とのべ、区議会の役割である区長のチェックをせずに、値上げを押しつけています。
国保料が高すぎて払えない人への財産差押えは、国保加入世帯あたりの件数で台東区は毎年１位か２位です。共産党区議団は、負担が重すぎて払えない人に支払いを強要することに反対し、公費投入で一人１万円値下げを提案しています。
争点３ 高齢者介護
高齢者の介護問題も深刻です。台東区では高齢者人口当たりの特別養護老人ホームに入所できている人の割合は、４年前はワースト６位でした。それよりも前の３年間、同区には特養ホームをつくる計画がなかったからです。
それが変わったのが６年前。自民、公明両党は「在宅介護の方が大事」と主張していたのに対し、共産党区議団は「５５０人も入りたいと待っている人がいるのにどうするのか」と厳しく追及。区はついに「特養ホーム整備については区の最重要課題。スピード感を持って対応していきたい」（13年第２回定例会決算特別委員会）と大きく変化。２カ所で特養ホームがつくられ、入れる割合はベスト２位に前進しました。
それでも区内の施設に入れず区外施設を利用せざるをえない人が増えています。共産党区議団は区、都、国有地も活用し、特養ホーム、高齢者用の借り上げ住宅・シルバーピアの増設で、住み続けられる台東区にするよう提案しています。
財源は「十分にある」
共産党区議団は、こうした提案は45億円あれば実現できるとしています。税収増や、国保料、保育料の相次ぐ値上げで区の収入は増える一方、多くの区民に利用されてきた保養施設を区は手離しました。わずかな予算でできる、ぜん息の病とたたかっている子どものサマーキャンプまで、自民議員が「金がかかりすぎだ」「ぜん息発作なんて薬を飲んでいればコントロールできる」（16年10月区議会委）と攻撃し、中止させました。
負担増と福祉削減などで浮かした税金で区の貯金は毎年大幅に増え、現在４７９億円にまで膨らんでいます。共産党は「区議団の３つの提案を実現できる予算は十分にある」とし、「共産党４人全員当選で、自民・公明両党に審判を下し、区民のための区政を取り戻そう」と訴えています。
