日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院予算委員会で、奨学金の返済が若い世代の重い負担となっている現状を示し、奨学金制度の改善と、高すぎる学費の値下げを求めました。
質問する吉良よし子議員＝６日、参院予算委（「しんぶん赤旗」提供）
安倍晋三首相は、返還期限の猶予など「救済措置を講じてきた」と弁明。
吉良議員は、返還期限猶予は10年で、それ以降は無職でも返済義務があるなど政府の「救済措置」の問題点を指摘し、「返還困難者は減っていない」と強調しました。
吉良議員は、奨学金の返済に苦しむ若者への救済策として、返還期限猶予の利用年限の延長、相談窓口の設置、有利子奨学金の利子分の免除などの救済策を講じるべきだと主張しました。
吉良議員は、奨学金の受給率が７年連続で減少し、アルバイトに従事する学生が増加していると指摘。
毎月の仕送りも減っている事実を示し「やむにやまれぬ生活苦の結果、無理してアルバイトを増やしてきた。アベノミクスで『雇用が増えた』などと誇れることではない」と批判し認識をただしました。
安倍首相と柴山昌彦文部科学相は、学生のアルバイト就労が増えた実態について「就職活動期間の短縮や就職状況の改善などの要因もある」などと弁明し学生の生活実態を顧みない姿勢を示しました。
吉良議員は、安倍政権の「無償化」政策について、対象が１割程度にすぎず、財源も消費税であると批判し「『無償化』というなら学費そのものを値下げすべきだ」と強調。
日本共産党はすべての学生の学費を半額にする改革を提案しています。
（2019年３月７日付「しんぶん赤旗」より）
