日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院予算委員会で、奨学金返済に苦しむ若者や、生活苦でアルバイトに追われる大学生の実態を示し、「『教育無償化』を言うなら、学費そのものの値下げにこそ踏み出すべきだ」と主張しました。
吉良議員は、学生の中に借金として、将来重い負担となる「奨学金」は怖いという認識が広がり、奨学金の借り控えが起きている実態を示しました。
大学生協連の調査では、奨学金受給率は2011年をピークに７年連続して減少し、日本学生支援機構の調査ではアルバイトに従事する学生は2016年度83.6％に急増しています。
安倍首相 アルバイトの学生が増加しているのはさまざまな要因が考えられる。生活苦のためとは一概に言えない。
吉良議員 学生の実態を知らない。『奨学金を借りたくないので週６バイトを入れた』という学生の声を聞いた。
質問する吉良よし子議員＝６日、参院予算委（「しんぶん赤旗」提供）
吉良議員は、安倍政権がアベノミクスの成果として就業者数の増を誇っていることについて、増えた就業者数の２割（74万人）は学生のアルバイト就労だとして「この学生たちは、やむにやまれぬ生活苦の結果、無理をしてアルバイト就労を増やしてきた。これは誇るべき話などではない」とただしました。
吉良議員は、安倍首相がいう給付型奨学金は、消費税増税分を財源としており、対象も学生約350万人の１割程度でしかないとして、対象外となる９割の学生は貸与奨学金を借りるか、アルバイト頼みの生活苦は続くと批判。
消費税増税が財源となっている安倍政権の制度では、対象拡大でさらなる増税につながる懸念もあると指摘しました。
現在、私立大で５年連続で学費を値上げし、国立大も値上げする大学が出てきています。
消費税増税で経営難になり、さらなる学費値上げに踏み切る大学も出てきかねません。
安倍首相 学費の設定は各国公・私立大学が適切に定めるべきもの。
吉良議員は、日本共産党がすべての学生の学費を半額にする改革を提案していることをあげ、学費値下げの実現を強く求めました。
（2019年３月７日付「しんぶん赤旗」より）
