課税取引の適正化を名目に政府が狙う2023年10月からのインボイス（適格請求書）の導入によって、約161万の小規模事業者が新たに年15.4万円の消費税負担を負うことが、財務省の影響試算で明らかになりました。
同省がこのほど、日本共産党の宮本徹衆院議員に明らかにしました。15万円もの負担増は廃業の危機となります。
複数税率により生じる税収減約１兆890億円のうち、約2,80億円をインボイス導入による増収でまかなうとしています。
財務省の試算によると、農林水産業などを除く売り上げ1,000万円以下の免税業者約372万社のうち、約161万社がインボイス導入を機に課税業者になります。
2,480億円を161万社で割った１社あたりの負担額は15.4万円。試算の上で想定したのは、売上高550万円、粗利益150万円という小規模事業者です。
質問する宮本徹議員＝３月１日、衆院財務金融委員会（「しんぶん赤旗」提供）
しかし、宮本議員に対し、小売業者も課税業者になることを迫られる可能性を認めました。
日本商工会議所の調査では、小規模事業者の５割近くが消費税増税分を価格に「一部転嫁できない」「全く転嫁できない」見込みと回答。
宮本議員は３月１日の衆院財務金融委員会で「今も多くの事業者が転嫁できていない」「事業者は生活費を削って納めることになる。深刻な事態を引き起こす自覚があるか」と迫りました。
安倍首相は「円滑に転嫁できるよう、環境を整備する」などと答弁。
増税分を転嫁できない場合、業者が自己負担することになるという現実を認めることから逃げ続けました。
複数税率のもとで課税業者が税務署に納める消費税額を算出するための書類です。
商品やサービスの取引にあたって、売り手から買い手に交付します。
税務署が発行する登録番号の記載が必要なため、課税業者にしか発行できません。
財務省は2023年10月から消費税の納付額計算を、これまでの帳簿保存方式からインボイス保存方式に変更するとしています。
（2019年３月13日付「しんぶん赤旗」より）
