日本共産党の斉藤まりこ東京都議は15日、都議会公営企業委員会で、都バス運転手の過重労働問題を取り上げ、運転手の増員や処遇改善を求めました。
斉藤都議は、運転手の病気などによるバス事故が相次いでいるとして運転手の声を紹介。退勤から出勤までの休息時間が十分に取れないことや、休暇も取れないなどの実態を明らかにし、その要因が、ぎりぎりの人員配置にあると指摘しました。
また都が対策として行っている減便では利便性が落ちるとして、運転手の増員が必要だと強調しました。
斉藤都議は、運転手の処遇が低いのは、コスト削減のために民間委託を進めながら民間の低処遇に合わせてきたことにあると批判。
都交通局の経営計画には、行政施策と連携し民間事業者をけん引していく役割が求められていると書かれいると紹介し、「今こそ、その役割が 運転手の労働環境改善と人材確保という業界全体の課題の解決のために求められている」と迫りました。
根木義則交通局自動車部長は、「他のバス事業者や都庁内の関係部署とも連携を図りながら課題解決に向けて取り組む」と答弁しました。
(2019年3月19日付「しんぶん赤旗」より)