統一地方選後半(4月21日投票)がたたかわれる東京都内3カ所(練馬区、八王子市、大田区)で16日に開かれた演説会で、日本共産党の小池晃書記局長は、自民・公明などが支える市・区政が国民健康保険料(税)引き上げなど住民負担を押し付ける一方で、無駄遣いに熱中していると告発。
その中で日本共産党市・区議団が、住民の声を区政に届け政治を動かしてきた豊富な実績を語り、必勝を熱く呼びかけました。
定数40に50人前後の立候補が予想される八王子市は、自民党が3議席増を狙うなど激戦となる様相。鈴木ゆうじ、アオヤギ有希子、石井ひろかず、市川かつひろ=いずれも現=、望月翔平=新=の5氏が挑みます。
小池書記局長は、八王子市政が緑を壊す物流拠点に6年間で43億円も支出するなど巨大開発推進の一方で、福祉も教育も次々に切り捨てていると告発。
多摩26市の中で、1人あたりの老人福祉費は19位、教育費は20位だが、土木費はより高い10位だとし「まさに逆立ちしている。この市政を自公などが支えている」と述べました。
共産党市議団が市民の声を届け、給食センターが市内6カ所につくられ、今年度から3年間すべての中学校で給食が実施されると報告。
4年間で認可保育園を642人分増やすなど、かけがえのない仕事をしてきたと強調しました。
(2019年3月19日付「しんぶん赤旗」より)