【都議会公営企業委】水道局 託談合疑惑企業外した契約額 “４割減”

東京都水道局が談合疑惑企業を排除して４浄水場の管理業務委託の入札を行ったところ、契約額が前年度より平均４割減ったことが19日、明らかになりました。

日本共産党の河野ゆりえ都議が同日の都議会公営企業委員会で取り上げました。

都は２月、公正取引委員会が談合容疑で検査を進めている水ｉｎｇ、月島テクノメンテサービス、石垣メンテナンスなどを排除して４浄水場の2019年度の排水処理業務の入札を実施。

その結果、三郷みさと浄水場はテスコが5,252万円、三園みその、玉川、小作おざくの３浄水場は日本環境クリアーが計9,720万円で落札。４件の契約額は計１億4,972万円で、疑惑企業２社（月島テクノメンテサービス、石垣メンテナンス)が2018年度に受注した２億4,673万円より9,701万円（39.3％）も下回りました。

河野都議は、三郷浄水場の契約額が2018年度の半額以下の45％に大幅値下がりしたが、管理業務に支障はないのかと質問。

水道局の青木秀幸浄水部長は業務に支障はないと答弁しました。

河野都議は、談合疑惑企業が大儲けをしていたことになると指摘し徹底解明を要求。

さらに「赤旗」が３月15日付でスクープしたダクタイル鋳鉄水道管（耐震性があり高強度）を受注したクボタ、日本鋳鉄管、栗本鉄工所など４社に、都ＯＢ５人が天下りしていた問題を追及。

2009年に公取委がダクタイル鋳鉄管のヤミカルテルで告発した後も都ＯＢの天下り癒着が続いていると述べ、是正を求めました。

（2019年３月22日付「しんぶん赤旗」より）