日本共産党の田村智子議員は22２日の参院予算委員会で、保育の質軽視、もうけ優先の企業主導型保育事業の問題を追及し、認可保育所の増設こそ必要だと主張しました。
質問する田村智子議員＝22日、参院予算委（「しんぶん赤旗」提供）
安倍政権が法改定までして導入した「企業主導型保育」は定員の６割しか埋まらず、「待機児童対策として有効ではない」と迫りました。
宮腰光寛少子化対策担当相は「充足率上昇が見込まれる」と強弁。
根本匠厚生労働相は「都の調査は複数回答で、直ちに公立認可を求める声が圧倒的と判断するのはどうか」と述べ、保護者の願いに背を向けました。
田村議員は、企業主導型への助成金は認可施設と同等だと指摘。「企業主導型に公費助成するより、認可施設に予算をつける方がはるかに有効だ。公立保育所整備の国の補助金を復活させるべきだ」と求めました。根本厚労相は拒否しました。
田村議員は、企業主導型で保育士の一斉退職や突然の休園が相次ぐ背景に、インターネットで設立申請できる上に行政と事業者の面談が不要で、保育士の配置基準が認可施設の半分で良いなど、企業が簡単に設置し、設けられる仕組みがあると追及。
宮腰担当相は企業主導型の見直しに関する内閣府の検討委員会の報告に触れ、問題を事実上認めました。
田村議員は、企業主導型施設を監査する公益財団法人・児童育成協会が人材派遣大手のパソナに業務委託し、同社の子会社パソナフォスターは12施設を運営していると告発。
「パソナ会長の竹中平蔵氏は保育の規制緩和の旗振り役だった。推進役の企業が監査を一手に引き受け、子会社は事業に参入できる。これがまともな保育行政か」と批判しました。
（2019年３月24日付「しんぶん赤旗」より）
