【都議会】予算案を可決～共産党は組み替え案提出

東京都議会予算特別委員会は26日、2019年度一般会計予算案（７兆4,610億円）を日本共産党、自民党、「維新・あたらしい・無所属の会」の反対、都民ファーストの会、公明党、立憲民主党・民主クラブ、「無所属東京みらい」の賛成多数で可決しました。

共産党は不要不急の大型開発経費を削減し、国民健康保険の負担軽減や認可保育園・特別養護老人ホームの整備促進、都営住宅の新設など暮らし、福祉を優先する組み替え案を提出しましたが、否決されました。

組み替え案の説明を行った曽根はじめ都議は「予算案は、公立学校体育館の空調設置など都民要求と共産党の提案を反映した前進はあるものの、石原都政以来の大型開発推進は変わっていない」と指摘。組み替え規模は一般会計の2.9％で43項目を削減し、切実な都民施策85項目を充実できると述べました。

討論に立った、とや英津子都議は小池百合子知事が「築地は守る」の公約を投げ捨てたことを批判。

都民と市場関係者に謝罪し、築地まちづくり方針を検討し直すよう要求。豊洲市場の重金属粉じん問題で「有害なアンチモンやカドミウム入りの粉じんがたまっている。発生源を元から断つ抜本対策を行うべきだ」と強調しました。

とや都議は、都民の実質賃金が下がり続けている時だからこそ「不要不急の大型開発を抜本的に見直し、都民の暮らし・福祉最優先の予算編成に転換することが求められている」と賛同を呼びかけました。

（2019年３月27日付「しんぶん赤旗」より）