議会は26日、米軍新基地建設に伴う沖縄県名護市辺野古埋め立ての賛否を問うた県民投票の結果を尊重し、対話による解決を国に求める意見書を、自民党を除く賛成多数で可決しました。
普天間新基地工事が行われている辺野古
意見書は、この反対票が、昨年９月の県知事選で玉城デニー氏が得票した39万票を上回ったことを示し「辺野古への新基地建設について県民の意思は明確となっている」と強調。
国と地方自治体との関係が対等の関係である以上、「地方自治体の意思を政府が尊重することは言うまでもない」として、政府に対し、県民投票の結果を尊重し対話による解決を図るよう求めています。
（2019年３月28日付「しんぶん赤旗」より）
