東京都議会第１回定例会は28日の最終本会議で、2019年度一般会計予算を日本共産党、自民党、「維新・あたらしい・無所属の会」（維あ）などの反対、都民ファーストの会、公明党、立憲民主党・民主クラブなどの賛成多数で可決し、閉会しました。
討論に立った共産党の原のり子都議は、今定例会の焦点となった築地市場跡地など市場問題について、小池百合子知事が「築地は守る」「市場機能を確保」の公約を踏みにじったことを厳しく批判。
「都民と市場関係者に謝罪し、公約の立場で築地まちづくり方針を検討し直すべきだ」と求めました。
原都議は予算について、今年度の２倍となった2020年東京五輪関連経費が不透明で、東京外郭環状道路など石原都政以来の大型開発推進の予算配分が変わっていないと指摘。
一方、公立学校の空調設置や児童相談所職員の増員など前進面もあり、これを生かし、都民の暮らしを優先するため予算組み替えを求めた党の方向こそ、都民の願いにこたえるものだと強調しました。
本会議は児童虐待条例を全会一致で可決しました。
都議団・大山とも子幹事長の談話「2019年第１回定例会を終えて」はこちら
（2019年３月29日付「しんぶん赤旗」より）
