早川氏は現市政がLGBTパートナーシップ制度の創設に消極的なことや、国民健康保険への一般会計からの繰り入れを削減する方針を示していることを批判。
市政の流れを変え、ジェンダーフリーの保障や35人学級の完全実施、認可保育園待機児ゼロの実現などを訴えました。
また、消費税増税に反対し国保税値上げを撤回することや、大型開発の見直しを強調しました。
(2019年3月31日付「しんぶん赤旗」より)
早川氏は現市政がLGBTパートナーシップ制度の創設に消極的なことや、国民健康保険への一般会計からの繰り入れを削減する方針を示していることを批判。
市政の流れを変え、ジェンダーフリーの保障や35人学級の完全実施、認可保育園待機児ゼロの実現などを訴えました。
また、消費税増税に反対し国保税値上げを撤回することや、大型開発の見直しを強調しました。
(2019年3月31日付「しんぶん赤旗」より)