日本共産党の山添拓議員は3月20日の参院国土交通委員会で、都心を低空飛行する羽田空港新ルートの地域説明会(品川区など計26カ所)で、メディアの取材や住民の録音などを不当に禁止した国交省を厳しく批判しました。
山添議員は、報道を通じて多くの人に知ってほしいというのが住民の声だとして、取材や録音等を認めるよう要求。同局長は「今後、自治体と相談して行いたい」と答えました。
国交省は、飛行高度約915メートルの最大騒音値は70デシベルと説明していますが、昨年9月の同省の実測値では78.1デシベル(70デシベルの6.4倍の騒音)を記録しました。
山添議員は、住民に示した最大騒音値を上回る事態もありうるかとただすと、蝦名邦晴航空局長は「標準値からずれる場合もあり得る」と認めました。
2010年の同空港第4滑走路供用開始の際、同省が離着陸ルートなどを変更する場合は「協議する」との合意を大田区など周辺自治体と交わしたはずだとの山添氏の指摘に、石井啓一国交相は合意文書の存在を認め、「大田区等と必要な協議を行っていく」と答弁。
山添議員は、協議していないのは手続き上の重大な瑕疵であり、新ルート解禁は許されないと主張しました。
(2019年4月1日付「しんぶん赤旗」より)